先日、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（安定確保会議）が厚労省で行われたそうです。そこで、製薬企業に安定供給責任の設置を義務化することを検討しているようです。
個人的な意見ですが、設置して何が変わるのか、むしろ安定供給という責務のもと出荷の催促、現場の意見を無視した要請がされる可能性があるのではという思いがあります。そもそも置くとしても誰が適任なんでかね？社長？（社長であればすでにその責務を担っているのでは？それこそ置く意味ないのでは）
以前にも触れていますが、製造量を増やす場合、主に2つ方法があると思います。（他あれば教えてください）
1つは生産回数を増やすこと。もう1つは1回の製造あたりの量を増やすこと。
生産回数を増やすためには人員の確保が必要でしょう。増やすにあたり、新規に人を雇用するのであればGMPの導入教育、生産手順の教育なども必要となります。
製造量を増やす場合は、設備の更新、新設などして生産量を増やしても品質に影響がないかバリデーションを取ることになるかと思います。また何より承認書の変更が必要となる場合があります（データきちんと取って一変ですよね？）
時間がかかる、コストも必要になるので対応が限られます。会社の規模によってはやりたくてもできないかもしれません。また、増産はできても利益が出ないということもあるでしょうね。
さて、会議の中でちょっと気になった発言があったので、記載します。
水谷課長は、「単に、品質、有効性、安全性が確保された医薬品を供給するというだけではなくて、それが安定的に供給されるからこそ、我が国の皆保険の仕組みの中で使われる関係にあると思っている。必ずしも相反するものではないと思っている。（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77134より参照）
・・・厚労省は供給を追い求めた結果起きたのが小林化工、日医工のあの出来事であると認識されていないようです。両立させるものではありますが・・・。先行きが不安になりますね。
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